系統用蓄電池事業 / 即時償却の対応が可能

電気を蓄え、
必要な時間に売る事業。

Ⅰ. 即時償却に対応する完工(開発)案件を、GATESのプラットフォーム 蓄託(TIK TAK)にて販売します。
Ⅱ. 系統用蓄電池の自社開発を、権利付き事業用地の確保から運用開始まで、GATESがワンストップで支援します。

特定生産性向上設備等投資促進税制(通称「大胆な投資促進税制」・令和8年度税制改正で創設)
要件を満たす事業(投資)計画は、即時償却または税額控除の対象となり得ます※

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※適用には法令上の要件充足と経済産業大臣の認定等が必要です。詳細は「税制について」と「リスクと重要事項」をご確認ください。

TAX INCENTIVE

「大胆な投資促進税制」の骨子

─ 系統用蓄電池事業への適用

令和8年度税制改正で、特定生産性向上設備等投資促進税制(通称「大胆な投資促進税制」)が創設されました。 一定規模以上の高付加価値な国内設備投資について、即時償却または取得価額の7%の税額控除(建物等は4%)を選択できる制度です。対象業種は原則すべての業種とされています。

投資規模(計画合計)

5億円以上

中小企業者等の場合(大企業は35億円以上

投資利益率(年平均・見込み)

15%以上

(営業利益+減価償却費)÷ 設備投資額 ※算式は調整中

手続き

経済産業大臣の認定
(設備の取得等の前)

認定を受けた日から5年以内に事業供用

措置内容即時償却 または 税額控除7%(建物・建物附属設備・構築物は4%。法人税額の20%が控除上限)
対象資産機械装置・工具・器具備品・建物・建物附属設備・構築物・一定のソフトウェア(一定規模以上)
認定期限2029年(令和11年)3月31日までに投資計画の認定が必要
留意点貸付けの用に供する資産は対象外。計画期間中は中小企業経営強化税制等の類似税制と併用できません。

本税制(通称「大胆な投資促進税制」)は、産業競争力強化法に基づく認定申請の受付が開始されています(2026年7月31日・経済産業省公表)。掲載内容は経済産業省の公表情報に基づく概要です。
本税制の適用には、投資計画についての経済産業大臣の認定(設備の取得等の前)をはじめとする法令上の要件充足が必要です。適用の可否は個別の状況により異なります。必ず税理士等の専門家にご確認ください。

PROCEDURE

「特定生産性向上設備等投資促進税制」の手続きの流れ

「その設備投資によってどれだけ企業の稼ぐ力(生産性)が高まるか」を示す投資計画書を作成し、国の事前承認(確認)を得る必要があります。

  1. 投資計画の策定・意思決定

    取締役会等で設備投資の意思決定を適切に行い、資金調達手段などを明記した投資計画書を作成します。

  2. 経済産業大臣への確認申請【事前申請】

    設備の取得等を始める前に、国(経済産業省)に対して投資計画の申請を行います。根拠数値の妥当性について専門家(公認会計士・税理士等)の事前確認書が必要になります。申請期限は令和11年(2029年)3月31日までです。

  3. 設備の取得・事業供用

    経済産業大臣の確認を受けた日から5年以内に、計画に記載された対象設備を取得し、実際の事業に使用(事業供用)します。

  4. 税務申告(即時償却の適用)

    設備を事業供用した年度の確定申告において、即時償却(取得価額の全額を初年度に損金算入)を適用します。これにより、当年度の課税所得が大きく圧縮され、資金繰りの改善が期待できます。

  5. 事後照合・適合証明(導入後)

    設備の導入後には、確認時の投資計画と実際に取得した設備を照合する手続きや、基準に適合して導入されたことについて経済産業大臣の適合証明を受ける手続きが設けられています。

本税制の適用には、投資計画についての経済産業大臣の認定(設備の取得等の前)をはじめとする法令上の要件充足が必要です。適用の可否は個別の状況により異なります。必ず税理士等の専門家にご確認ください。

制度の適用要件や進め方は、個別相談でご案内します。

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ABOUT GATES

用地からワンストップの、実物を持つ事業者

系統用蓄電池市場は急成長している反面、「事業に適した用地の不足」や「資金調達の難しさ」という大きな参入障壁が存在します。GATESはこれらの課題を、自社の強みで直接解決できる立ち位置にあります。

GATES独自の強みとの合致(なぜ「GATES」がやるのか)

APPROACH

自社開発と完工案件購入、二つの入り口

どちらの入り口でも、ご状況に応じた進め方をご提案します。

完工(開発)案件の購入

  • 開発・建設フェーズにおける不確実性を回避できる
  • 完工済案件の場合、取得後、速やかに運用(市場取引)を開始できる
  • 完工リスクが低く、金融機関の事業評価(融資)を得やすい
  • 事業立ち上げに割く社内リソースを最小限に抑えられる
  • 早期に即時償却の適用を受けることが可能

自社開発(権利付き事業用地の購入から)

  • 開発業者の利益分が上乗せされていないため、総投資額を抑制できる
  • 機器、EMS、EPC業者を自社戦略や基準に合わせて柔軟に選定できる
  • 自社名義での新規取得となるため、各種税制優遇や補助金の申請・適用がスムーズに行える
  • プロセス全体を把握できるため、施工品質やO&M(運用保守)の透明性を確保できる

どちらの入り口が合うかは、ご状況を伺ったうえでご提案します。

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PROCESS Ⅰ

完工(開発)案件を蓄託にて販売します。

  1. 完工(開発)案件の選定、購入

    蓄託(TIK TAK)に掲載されている、完工済みまたは開発中の系統用蓄電池プロジェクトから、ご希望の条件に合致する案件をご購入いただきます。

  2. 事業計画の策定・認定申請【即時償却】

    税制適用を見据えた事業計画書を作成し、経済産業大臣の認定手続きを進めます。(2025年末以降に設備の発注・契約したものに限られます。)

  3. 各種許認可・認定の承継手続き

    事業譲渡に伴う、経済産業省への事業計画認定の名義変更や、電力会社との契約の引き継ぎ手続きなどをGATESがサポートします。

  4. 運用体制(市場取引・O&M)の引き継ぎ

    既存のアグリゲーター(市場取引代行)やO&M企業(保守管理)との契約を引き継ぐか、新たに選定し直し、スムーズに運用できる体制を整えます。

  5. 資産の引き渡し・運用開始

    権利および設備の引き渡し(決済)が完了次第、速やかに市場取引を通じた収益化がスタートします。

  6. 出口戦略

    運用後、将来的な売却を希望される場合は、蓄託のネットワークを活用し、適切な時期での売却支援をいたします。

PROCESS Ⅱ

事業主による自社開発を、GATESがワンストップで支援します。

  1. 権利付き事業用地の購入

    系統連系の権利を確保した事業用地をGATES(蓄託)からご購入いただきます。

  2. 事業計画の策定・認定申請【即時償却】

    税制適用を見据えた事業計画書を作成し、経済産業大臣の認定手続きを進めます。(設備の発注・契約の前に行います。)

  3. 設計・調達・建設(EPC)の選定・契約

    認証機器・メーカー・EPC業者の選定をGATESが支援します。

  4. 各種許認可の取得・届出

    事業用電気工作物に必要な手続きを整理し、許認可の取得を支援します。

  5. 運用体制(市場取引)の構築

    選定されたアグリゲーター、O&M企業と連携し、複数市場での運用体制を整えます。

  6. 建設工事・竣工試験・運用開始

    建設工事から商業運転開始(COD)まで伴走します。

  7. 出口戦略

    運用後、将来的な売却を希望される場合は、蓄託のネットワークを活用し、適切な時期での売却支援をいたします。

RISK & NOTES

リスクと重要事項

市場価格・制度の変動リスク
本事業の収益は、卸電力市場(JEPX)・需給調整市場等の市場価格および関連制度の変更等の影響を受けます。市場・制度の変更には、募集量・上限価格等の見直しを含みます。将来の収益を保証するものではありません。
税制の適用に関するリスク
本税制の適用には、投資計画についての経済産業大臣の認定(設備の取得等の前)をはじめとする法令上の要件充足が必要です。適用の可否は個別の状況により異なります。必ず税理士等の専門家にご確認ください。 本税制(通称「大胆な投資促進税制」)は、産業競争力強化法に基づく認定申請の受付が開始されています(2026年7月31日・経済産業省公表)。掲載内容は経済産業省の公表情報に基づく概要です。
開発・建設・連系のリスク
資材価格の変動、工期の遅延、系統連系スケジュールの変更等により、事業計画が変動する可能性があります。
機器・保守のリスク
蓄電池等の機器の性能劣化・故障、保守費用の変動等が事業収支に影響する可能性があります。
元本・収益が保証されないこと
本事業は市場変動等のリスクを伴う事業投資であり、元本や収益が保証されるものではありません。投資判断はご自身の責任にてお願いいたします。

まずは、資料と個別のご相談から。

事業の全体像・進め方・税制の考え方をまとめた資料をご用意しています。
貴社の状況に合わせた進め方は、個別相談でご案内します。